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2006/10/30

世論調査

先日テレビで“太田総理・・・秘書田中”という政治ネタ系お笑い番組を見ていた。タイムリーなテーマを取り上げ、鋭い突込みで気分がスカットする事も多い番組だ。今回のテーマには“世論調査の是非”があった。設問自体もスリリングだった。世論調査を禁止すべきという主張は、戦後民主主義のなかで育ってきた私にとって、始めとんでもない問題提起のように思えた。

庶民の自由な意見の封殺は、独裁国家が自己の延命を図る際の常套手段である。この番組製作者は何を血迷ったか。また戦前の、マスコミ総動員の思想統制の復活をたくらんでいるのか??

しかし番組の進行とともに、なかなか鋭い設問である事に気が付いた。様々な切り口から問題点をあぶりだしていたが、以下私の考えも含めながら問題点を整理してみた。

その一、現在行われている世論調査は果たして、国民の意見を正確に反映しているか?

 無作為に抽出された電話番号に電話して、回答を得られた資料を分析するという。

回答をするかしないかの態度決定には果たして、偏りはないか

 (マスコミに反感を持っている人は回答を拒否しやすい等)

アンケート調査が行われる時間帯に問題はないか

 (昼間電話に出られる人は、主婦やお年寄りに偏る)

電話を持っている層に偏りはないか

 (若者は携帯のみという人も多いだろう)

回収率が低すぎないか

 (最近は60パーセントを切っている場合が多い)

      等々

   → 基礎資料に偏りがあれば、分析結果にも偏りが生じる

その二、その時々の世論の大勢を国民に示す事が逆に、世論を誘導する恐れはないか

 寄らば大樹。右向け右。

 大勢順応型の国民が、多数の世論として示された意見に擦り寄っていく恐れ。

  (この場合の国民には政治家、批評家、知識人、マスコミ関係者さえも含まれる)

   一度方向性が示されると、なだれのように一定方向に突っ走る

その一、その二の結論

 根拠の乏しい動機から、間違った方向へ突っ走りやすい。

現行の世論調査は、改善の必要がある。改善されなければ害毒をもたらす危険が高い。

追記   初寄稿で表題および本文中で使われていた幾つかの、アンケートという言葉を世論に訂正します。

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