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2006/11/28

郵政民営化と復党問題  続

郵政民営化反対議員の復党願い提出が伝えられている。

この問題の複雑さは、たとえてみれば、一週間梳かさなかった髪の毛を、両手でかきむしったようにごちゃごちゃに絡まっていて、事の本質を見極めるのが非常に難しい。

 

 まず歴史的経緯を見てみたい。前期内閣の世論支持率10パーセント割れという与党の存立が危ぶまれた時、K氏は与党の人気挽回を至上命令として登場してきた。祖父、父と続く政治家の家に育ち、今から見れば政局運営に関しては“門前の小僧習わぬ経を読む”の例えどおり、卓越したものを持っていたようだ。長期政権党として利権にまみれていた党の体質改善に敢然と取り組むような姿勢を見せ、多くの有権者の支持を取り付けた。

 住宅金融公庫、道路公団、・・・これらが官民癒着の象徴として槍玉に上がり、次々と民営化の俎上に載せられた。しかしこれらは利権の巣窟と化しているとはいえ、本来の役目は国の基幹を支えるものであり屋台骨であった。もし問題があるとしたら、長期政権の下一党の利権吸い上げ機関と化していた現状を変えるために政権交代をする必要があったのである。県レベルよりはるかに大きい、国レベルの多選の弊害が露呈してきていたのだ。

 こうしてK劇場とも称される、与党とマスコミ総力を挙げた田舎芝居が始まった。単純で一見分かりやすい筋書き、善玉と悪玉の登場。やらせの多用と、ごひいき目当ての過剰な演技。喧騒と派手な立ち回り・・・・。

 そして最後にK氏にとって自慢の出し物、郵政民営化の登場である。若いころ耳にはさんだネタに人生最後の大舞台を賭けた意気込みに、観衆はいつの間にか巻き込まれ現実と舞台を混同していった、自分の大切な財布の中身がいつのまにか無くなり、家の金庫もまさに空き巣狙いに運び去られようとしているのも気が付かない・・・・。こんな構図だろうか。

しかしカーテンコールであれだけ劇中で叩かれた悪玉と、善玉が仲良く手をつないで舞台に並んでいるのを見て初めて観客も自分達は“改革ごっこ、人呼んでリフォーム詐欺”という劇を見ていたことに気が付かされる。聞くところによると、主役抜擢をほのめかされて張り切っていたエキストラの皆さんが、伝統芸能では世襲しか重用しないと告げられリストラの危機にあるという。

 ところであれだけ騒がれた割に国民のなかで郵政民営化の本質を理解している人がどのくらいいるのだろうか。多くの人は、道路公団、各種天下り機関との連想で利権の巣窟の大胆な改革と理解しているのではないだろうか。何を守旧派はいまさら無駄な抵抗をしているのかと疑問に感じているのが大方の有権者だろう。新しい組織のもと、時代にあった合理的な姿にしてくれるなら任せてみようじゃないか。

 事実反対派は利権まみれの族議員ばかり目に付いた。郵政民営化反対イコール、旧来の利権維持派というイメージがすっかり定着してしまい、郵政民営化の意味するところを冷静に検証する努力がなされないまま国会決議されてしまった。

 ここで今一度、冷静に事の本質を考えてみたい。一番分かりやすい事は、何故日本の国内問題であるはずの、郵政民営化を、アメリカが何回にもわたり執拗に求め続けてきたかということだ。

 “天高く馬肥ゆる秋”日本では、秋晴れの空と豊かな実りをイメージされる言葉だ。これが本家の中国では、秋の収穫を狙って、英気を養った馬に乗り大挙して南下してくる北方遊牧民を警戒する格言であったという。万里の長城は農耕民であった中国民族の永年の悲願の結晶である。その後千数百年、万里の長城は修理補強こそされ壊して遊牧民を迎えいれた王朝があっただろうか?

 近くは、大阪城の堀の例が考えられる。豊臣秀吉がわが息子の安泰を願い心血を注いで作った大阪城も堀を埋め立てる事により落城の憂き目を見た。

 今、世界的に見ると残念ながら、金融の世界は戦国時代である。各国が自分達の国民を守るしかない。ありていに言えば、郵政の要、郵貯、簡保預かり資産は日本が国際金融の組織的攻撃から自国民の資産を守る防波堤、一端事があったときの軍資金の役目を果たしてきたし、果たす事のできる絶対に手放してはいけない資産なのだと思う。それだけに金融の総本山のアメリカとしては是が非でも無力化し取り除きたいのだろう。

 金融界の最近の気になる動向を見てみたい。

 一、19966000ドルを超え、グリーンスパンに根拠なき熱狂といわれたダウはその後もあがり続け、ここ数年1万ドル前後に張り付いていたのがここにきて根拠なくじわじわと上がりだした。

 二、経済的には好調な日本の日経平均株価がじわじわと下がりだした。

(一、二に関しては目先の上下動はあるだろうが、今後とも慎重な観察が望まれる)

 三、先日(11月8日)、全国紙に見慣れない広告が大きく載った。個人株主をターゲットにしKashikabuた貸株募集である。機関投資家から借りる事はさすがあきらめたのであろうか。(右参照)

 四、2007年5月、三角合併が解禁になる予定。

 これらの事実から国際金融資本(俗に言うヘッジファンド)が着々と準備を進めているのが見て取れないだろうか。

 これに対し日本の個々の企業も必死の防衛策を取っている。最近しばしば聞かれる、大型合併はいかに国際金融資本から自社を守るかの必死の防衛策だろう。なるべく身体を大きくして飲み込まれるのを防ごうとしているのだ。しかし個々の企業の努力の限界もあるだろう。そこで有効な防御策を打ち出せないで何処に政府の存在意義があるのだろう。国民の汗で営々と築きあげてきた富を、わざわざ危機にさらす政策を政権が選択してどうするのか、猛省を促したい。

 この間の流れを理解するのに下記の本は参考になると思う。

 

 『誰がウソをついているのか』 森永卓郎 ビジネス社



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