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2006/11/22

郵政民営化と復党問題

郵政民営化問題も過去形で語られる今日この頃、採決の過程で反対票を投じた人達の復党問題がかまびすしい。およそ一つの国の方向をも左右する大問題において、様々な方面から議論をするのは当然であり、何処に重点を置くかによって、賛成反対の意見も単純に割り切れるものではない。多様性を保障するのが、議会制民主主義の精神であろう。

三人寄れば文殊の知恵である。それを一つの結論に強引に縛りつけ、反対者を排除した前内閣のやり方には、開いた口がふさがらなかった。それに対し毅然と反対した人達には心の中で拍手さえしたい気持ちだった。多数意見が常に正しいとは限らないのは先の大戦の過程でいやというほど学習したはずではなかったのか。

又反対票を投じた人たちは、国民のためと信じた行動だったなら、党を追い出されようが、何をいまさら復党に固執するのだろう。党執行部が、自らの行動を反省して頭を下げたのならいざ知らず、自己の信念を屈してまで復党したいのは何故なのか。彼らが欲しいものは、政権与党に属しているという、すなわち利権に密着しているというポジションだけなのか。

与党執行部も多数の上に胡坐をかかず、自由と民主主義を標榜しているならば、もう少し名と実を一致させたらどうだろう。

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